・確定測量とは。隣地の境界立会いを依頼された時にすべきこと


みなさんのご自宅にも、ある日突然突然知らない測量士から電話があるかもしれません。”お隣の土地との境界を確認してほしいので立会いをしてほしい”こんな内容ならよくあることです。測量士が隣地とあなたの土地の境界を明確にする作業したいという話です。このような連絡があったときに不審な電話ではないかと驚かれないように実際の境界立会いの作業内容を簡単に説明します。

みなさんの中には土地の境界は買う前から決まっているのに立ち会う?と急に不安になる方もいると思います。

ご安心してください、測量士の流れはこのような流れです。基本的には、まず測量士が法務局や依頼者は所有する古い測量図や既存の杭を基にして、仮測量図を作成して持参しま。そして、境界の説明をしてくれます。もし境界杭が無い土地の場合には、土地の所有者同士が立会い、地境に目印となる杭を入れます。そして、完成した測量図に土地所有者の立会いの印に、押印を測量士からお願いされます。

測量の目的は主に2つです。

①道路の幅員を確定する

➁土地を売買するために、隣地との堺を確定して、土地面積を明確にする事

所有する土地の面積が減るかもしれないとご心配されるかもしれませんが、古い測量図と比較すると測量機材の精度向上などによる測量誤差といわれる程度の面積の増減があることが多いのでそこまでのご心配はいらないでしょう。現在、土地の堺にすでに境界杭がある場合には、境界点が明確なので、今ある既存杭の境界点を認めるという意味合いの立会印の押印をお願いされます。一方杭が無い場合には、古い測量図を基に境界点を復元したり、合意点に境界を表示する杭や鋲を入れる事になります。



現在は、測量図の中でも、隣地との境界をお互いに立会いをおこない、杭の位置を確認後印を取得した”確定測量図”を作成することが多いです。特に不動産を売買するときには確定測量図を添付する事が多いです。境界の立会印を求められたら、境界点で争いや問題が特に無い場合、協力をして押印をするのがよいでしょう。そしてその時に、自分の分も隣地所有者からも同じ境界点で立会印を頂いた測量図を測量士から取得しておきましょう。



土地の所有者がお互いに境界の確定を済ませることで、お互いに土地の境界トラブルを未然に防ぐことができます。ご自身や将来土地を相続したお子様たちを土地の境界トラブルから守ることにもなりますので、立会い印を頂いた確定部分の測量図面は大切に保管しておいてください。



参考までに、過去のトラブル事例を2例ご紹介します。

1例めは売却目的の土地の隣地所有者が境界点を確認して、測量士が作成した測量図に立会印を押印したにも関わらず、売却した土地の新たな購入者に対して土地の境界は別だと主張した隣地所有者がいたケースがあります。このケースでは最終的に訴訟になり、隣地の主張は認められず境界立会い確定後に主張した境界線は認められませんでした。土地の価格が高い都内では、自らの欲で意見を変更するひとや、想像を超える主張をする人など理解しがたい人が居る場合もあります。。



2例目、測量に関する詐欺の事例。相続でリゾート地やリゾート物件を譲渡したかたも多いと思います。場所すら調べないとわからないこともあると思いますが、相続したまま放置状態にしていると、知らない不動産会社から突然連絡が。”購入希望者が居ます。売却しませんか?”とお尋ねの問い合わせがきたりします。今後、リゾート地なんて持っていても利用の見込みもないし、この機会にいくらでもいいから売却を考えてみようと思うかもしれません。そこで不動産会社の話を聞けば売却にあたり、”まず測量してほしい”と言ってきます。こうなったら要注意です。最もらしい説明を信じて話をすすめてしまうと高額の測量費を請求してきます。そして別荘地の売却話は壊れ、そもそもそんな話が本当にあったのかもやぶの中…測量費だけを支払うはめになるケースが有ります。

今回の測量費を目的にする別荘地の売却をすすめる営業は、高齢者を狙うことが多いので、ご注意くださいね。急に別荘地の売却話が来た時には、このブログを思い出し身内の方にも一度ご相談してください!

 

ですが最初にも書きましたが、測量の目的が明確で境界の立会印を求められたら、境界点で争いや問題が特に無い場合、協力をして押印して大丈夫です。



2019年03月20日