活動日2021/01/15

申請期間は1月末迄、最大固定資産税0円に!

今回、新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少した中小企業に対して固定資産税の減免が行われます。

連続する3ヶ月間の事業収入の前年対比30%以上50%未満の場合、事業用家屋に対する都市計画税・固定資産税が2分の1になります。50%以上収入が減少してしまった中小企業は、建物に対する課税は全額減免になります。

申告期間は令和3年1月の僅か1ヶ月間しかありません。

対象となる法人のオーナーは、所有する店舗や保有資産(投資用アパートやマンションも対象となります。※転売用は対象外)が対象です。

ビルの店舗が退去してしまい収入が減少してしまったオーナーには朗報です。複数資産を保有している法人は、課税する自治体ごとに申請が必要ですが、厳しい経営環境ですが節税情報を活用して、今回の不況を乗り切りましょう。

詳しくは、下記リンク中小企業庁のHPでご確認してみてくださいね。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html